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平成22年税制改正により、消費税還付スキームについに規制が入り、従来の自動販売機収入を活用した方法では還付を受ける事が困難となりました。
しかし、まだまだできる方法はあるのです！
特に、２年以上先に不動産購入を考えている方がいれば、事前準備により確実に消費税は還付されますので、お早めにご相談ください。
以上３つが、一般的に言われている方法ですが、改正の「しばり」を活用すれば、まだできる方法があります。
今回の税制改正では、わざわざ課税事業者を選択した場合の「強制適用期間」について、措置を講じています。ここに着目して、合法たる消費税還付スキームを活用すれば、上記以外の場合でも消費税還付を受ける事ができると考えられます。これには、取得される方の状況を詳しくお聞きした上で方法を検討する事となりますので、電話又はメールにてご相談いただきたいと思います。
ここで、間違えないで頂きたいのは、税制改正によって還付ができなくなったのではなく、還付されるけども、3年後にその分を納付することになる、という点です。考え方を変えれば、消費税還付ではなく、「消費税還付を活用した短期借入」とも考えられるわけです。
合法に消費税還付を受け、合法に消費税を納付する。不動産事業を開始して、3年間の資金繰りとして活用するという選択肢もあるのではないでしょうか。ご興味のある方は是非ご連絡ください。
「消費税還付」という言葉をご存知ですか？
これは通常、新規開業や設備投資など、事業者が収入より支出に対する消費税をたくさん支払っている場合に、税務署から消費税を還付してもらうというものです。
何故不動産経営と関係があるのか？
それは、普通は戻らない賃貸用のアパート、マンションの建築費に係る消費税分をとり戻すことができるからです!!
本当にそんな旨い話があるの？胡散臭いなと思う方もいるかもしれませんが、法律と制度を利用した正しい方法なのです。
税制改正されるとできなくなるかもしれません。
そして、税理士だからといって誰もができるわけではありません。
消費税還付を実行するには所定の手続きと綿密な準備が必要です。完成引渡しや物件の購入をした後では還付されない場合があります。
さらに、手続き後のフォローもしっかりと行わないと還付された消費税をまた納めなくてはならないことになります。
当事務所では消費税還付のしくみを熟知し、あらゆる場合を想定して対応することがでる実績と経験があります。安心してご相談ください。
消費税が実際に還付されるまでには申告をしてから１ヶ月～３ヶ月程かかります。
実際に還付金が入金されてから成功報酬としていただきますので、もし還付がされない場合は報酬をいただきません！
通常、居住用の家賃は非課税となる為、不動産経営はほぼ免税事業者です。
つまり、もらった消費税を納める必要がない。ということですが、納める必要がないということは支払った消費税を還付されることも通常はできないのです。
これをくつがえすのがこの「消費税還付」です！！
不動産管理会社によって節税があることはおわかりいただけたかと思いますが、消費税還付にも活躍の場があるのです・・・。
消費税還付は時間が命です。できるだけ早く進めることによって、より確実に還付することができます。
建築予定の方、中古物件を購入予定の方、お早めにまずはご相談を！！
