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当事務所は電子定款認証システムを完備しています。
電子定款による認証で、定款認証に必要な印紙代の40,000円がかかりません。
また、会社設立後の会計顧問付パックにより、割引も。
お客様に余分な手間をかけさせません。
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会社設立を得意とする行政書士が担当します。
経験豊富なスタッフによる書類作成でスピーディーな手続きが可能です。株式会社はもとより、合同会社やＮＰＯ法人などの設立も対応。
会社設立には資本金、機関構成、会計期間など決めなければならない事がたくさんあります。これらの決定により、後の経営を左右する場合もあります。また、税務署、市町村、労働基準監督署、社会保険事務所等に提出しなければならない書類もあります。資金の面では、会社設立から運営まで様々な場面において、助成金を申請できる機会があります。
当事務所では、行政書士と税理士事務所が一体となっており、経営や税金に関することはもちろん、社会保険労務士や弁護士などとも連携しており、先を見据えた会社設立をトータルでご提案・サポートいたします。
事業を始めて売上が１千万円を超えると、消費税の課税事業者となります。当初は、売上が１千万円もいかない場合も多く、そうなると免税事業者となり、消費税は納めなくても良いのです。
しかし・・・・、免税事業者が必ずしも得であるとは限りません！！
